2013-11-12 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
今御答弁いただきましたように、一部の施設ではというところなんですけれども、今後、その休職者というものではなく、生活保護充実のためにも、生活保護受給者の皆様方にも門戸を開放しながら更に充実した支援というものを拡充していく、そのような策はお考えではないんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
今御答弁いただきましたように、一部の施設ではというところなんですけれども、今後、その休職者というものではなく、生活保護充実のためにも、生活保護受給者の皆様方にも門戸を開放しながら更に充実した支援というものを拡充していく、そのような策はお考えではないんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
そういう意味で、今回の文化財保護法の一部改正をいたしながら、今後とも一層の文化財の保護、充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
ただ、ＩＬＯにおける国際的な議論も踏まえ、また我が国における短期労働市場での需給の調整の必要性、こういったことから、今回の立法過程におきましては常用代替の防止あるいは派遣労働者の保護充実、こういったことを行いながら、派遣労働については短期労働力として広く適用対象とするという考え方に大きく転換をしたわけでございます。
その意味では、宗教法人法を制定し、宗教の物的基礎を保護、充実する理由は十分にあったと思うのであります。また、宗教や信仰を保護することは今日でも大切なことであると思います。 〔理事松浦功君退席、委員長着席〕 しかし、戦後我が国は奇跡の経済発展をなし遂げ、国民所得は当時の数百倍となり、平成七年の国民一世帯当たりの貯蓄額は千二百八十七万円となり、世界一の貯蓄高を誇っております。
本案は、社会の進展に応じた著作権制度の改善を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、著作隣接権の保護充実の見地から、実演、レコード等の著作隣接権の保護期間を、現行の二十年から三十年に延長することとし、これに伴い、外国レコードの原盤の提供を受けて作成した商業用レコードの複製、頒布する行為を処罰する期間及び旧著作権法で保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についてそれぞれ
いわゆる芸術文化の振興、文化財の保護充実という名目で組んでおるのは、わずかそれだけしかないわけでございます。その上問題なのは、入場税を我が国は課しているという点で、昨年暮れでしたか、劇場の関係者の人あるいは観客団体の方々が請願を持ってこれを撤廃してほしいというふうにおっしゃいましたが、諸外国の例をもよく御存じのようでございますが、その点でどのようにお考えか。
このような背景の中で、早くから地方公共団体、消費者団体等から、このような消費者苦情の未然防止と消費者保護充実のために割賦販売法を早く改正してほしいという要望書がたくさん出ております。
六ページにまいりまして、中高年齢者の心的な面にも留意した総合的な健康づくりを進める等健康安全対策を推進し、また退職手当、企業年金の受給権の保護充実するための措置を検討するほか、本年度創設されました財形年金貯蓄制度の普及促進を図ることにより、高年齢者の所得安定対策を推進することといたしております。
――――――――――――― 十一月二十日 福祉政策のための予算充実に関する陳情書 （第二一八号） 婦人の社会的地位向上のための母性保護充実等 に関する陳情書外一件 （第二一九号） 母性保障基本法制定に関する陳情書外五件 （第二二〇号） 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情 書外一件 （第二二一号） 暮らせる年金実現に関する陳情書外二件 （第二二二号） 医療制度の改善等
○受田委員 国民生活の保護充実をはかっていくということ、ことに消費者生活の豊かな実りをさせることの基本的な考え方というものが、何かの形で法律的根拠を持たなければ、やはり思いつきになる危険があると思うのです。それで、私の党で一応提案をしているわけですが、この問題については、国民生活に一番大事な、国の主権者である国民のすべてが関係している消費者を豊かにするという方向で、基本的施策を御検討願いたい。
次に、重点的施策の経費は、おおむね、第一には治安対策費、第二には史生保護充実強化の経費、第三には矯正行政の刷新充実の経費、第四には営繕費、第五には売春対策費、第六には人権擁護活動の充実費、第七には基本法典の調査立茶の関係の経費、第八には給与事務貧等の改善の経費でございます。この重点的施策の査定経過並びに内容につきまして概略の御説明を申し上げたいと思います。
しかしながら、人権の列挙については遺憾がないが、基本的人権の保護、充実については、大なる欠点をこの憲法は包蔵しておる。この欠点を補わんとするならば、国家の権利を認めなければならない。社会連帯、国民協同の理念に基く国家の基本的権利を認めなければならない。何となれば、各般の基本的人権に関し、国民にその満足なる実現を与えるためには、健全なる国家の存在がまず必要である。